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会社顧問、会社法務、設立、雇用問題、売掛金回収、手形小切手、自己破産、民事再生

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著作権、特許権、実用新案、意匠、商標、不正競争防止法 

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弁護士に会社の法律顧問を依頼した場合どのようなメリットがありますか。

弁護士の法律顧問は以下のメリットがあります。

会社経営に法律的知識は欠かせません。様々発生する(あるいは発生の予想される)法律的事項・トラブルについて日常的に弁護士に相談して頂ければ、その都度アドバイスができます(内容によっては電話相談も可)。また法的手続が必要になった場合、顧問先として優先的に迅速に対応させていただきますし、弁護士費用の面でも有利になります。

今後事業を拡大しようと考えています。これまで弁護士に頼まなければならないようなトラブルはありませんでしたが、今後どうしたらいいでしょうか?

弁護士の法律顧問をお勧めします。

通常の会社経営においても、各種契約書のチェック、株主総会進行の助言、人事労務に関する問題、コンプライアンス、個人情報保護、内部統制システムの構築等、事業の拡大に際して法的側面からのサポートが必要になります。会社にとって法的課題があるのに、それに気づかない経営者も少なくありませんので、弁護士を法律顧問として助言・指導を受けるのが賢明です。商品・サービスについてご不明点がございましたら、どうぞお気軽に弊社サポートセンターまでお問合せください。メールでのお問合せも受け付けております。

個人で自営をしていますが、法人化するメリットはありますか。

法人化のメリットは以下の通りになります。

法人化することで、
(1)税制面で自営業の場合より有利になること
(2)取引先の信用が高まること
(3)法人は有限責任なので個人の責任と区別されるなどのメリットがあります。
設立時の定款の作成、登記などの手続も弁護士に頼めます。

従業員をリストラしたら不当解雇だといって会社が訴えられました。どうすればよいでしょうか。

解雇が法的に有効かどうかが裁判で争われることになります。

解雇が法的に有効かどうかが裁判で争われることになり、整理解雇などの会社側の事情を裁判で主張しなければなりません。弁護士が訴訟の依頼を受ければ、会社の代理人として出廷し、会社の立場から解雇の正当性を主張して戦います。

取引先に商品を卸したのに支払日になっても代金を支払ってくれません。どうしたら回収できますか。

弁護士が対応した場合の一般的な流れは下記の通りです。

まず弁護士に内容証明郵便で請求してもらい、それでも支払ってもらえなければ法的手続(訴訟等)を依頼します。取引先に資産があることが分かれば、判決をもらって、取引先の財産を差押えて強制的に取り立てること(強制執行)が可能になります。

会社の経営が難しくなった場合に会社を整理・清算するにはどのような方法がありますか。

裁判所の手続により倒産(破産)か再建(民事再生・会社更生)を行うことが必要になります。

会社の経営の継続が困難になった場合は、裁判所の手続により倒産(破産)か再建(民事再生・会社更生)を行うことが必要になります。破産、民事再生手続も複雑なので一般の人が行うのは困難ですし、どの手続が向いているのか判断する必要もありますので、手続に精通した弁護士に早く依頼し、時間的にある程度余裕を持って準備することが必要です。

知的財産権

著作権、特許権、実用新案、意匠、商標、不正競争防止法 

 

知的財産権というのはどのような権利ですか。物権や債権等とはどう違うのですか。

人の精神的創作活動や企業の技術開発の成果に財産的価値を認めて法律で保護しようというもので、前者が著作権、後者は工業所有権と呼ばれます。

人の精神的創作活動や企業の技術開発の成果に財産的価値を認めて法律で保護しようというもので、前者が著作権、後者は工業所有権と呼ばれます。私人にそれらの権利の独占を認めて、不正な権利侵害に対して法律が使用の差止めや損害賠償を認めて権利の保護を図ろうとするものです。物権、債権というような従来型の権利と違って、私人が権利の具体的内容を設定することができるので審査・登録を経て成立が認められます(著作権は例外)。

著作権のことは日常よく耳にしますが、具体的にどのようなものが保護されるのですか。特許権や意匠権との違いは?

特許権等の工業所有権と違って、登録といった形式を踏むことなく、創作者に当然に権利が発生します。

人の文化的・芸術的な創作を保護しようとするもので、文学、論文、音楽、美術、建築、映画、写真など広く学問、芸術の分野に属するものを保護対象としています。現在は、コンピュータープログラムやデータベースも含まれるようになっています。

特許権等の工業所有権と違って、登録といった形式を踏むことなく、創作者に当然に権利が発生します。権利があるかないかは最終的には裁判で判断してもらうことになります。

あまり聴き慣れない言葉ですが、工業所有権にはどのような種類の権利があるのですか。

工業所有権には特許権実用新案権意匠権商標権の4種類があります。

工業所有権には特許権実用新案権意匠権商標権の4種類があります。いずれも特許庁に登録して始めて権利が発生します。

特許権は発明の保護と利用を目的とするものです。単なるアイデアではなく、利用可能な程度に具体化されたものでなければなりません。

実用新案権は「小発明」とも呼ばれるように発明の簡単なものといってよく、形式的審査だけで登録できます。

意匠権はデザインを保護するものですが、量産可能で産業上利用されるものでなければいけません。そうでないものは著作権として保護されるにとどまります。

商標権は文字や図形や記号で構成されるいわゆるロゴマーク、サービスマークを保護するもので、他者と識別して事業の宣伝、信用に寄与するものです。

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