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借金問題

【債務整理事件の受任に当たっての直接面談について

平成23年4月1日から、債務整理事件処理に関する規定が施行されました。同規定では、弁護士が債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ受任予定の弁護士が債務者と直接面談しなければならないと規定されています。

 ただし、面談することに困難な特段な事情がある場合には、その事情がやんだ後、速やかに、受任弁護士が自ら面談しなければならないと規定しています。どのような場合に「特段の事情」があるといえるかについては、例えば、債務者が遠方に所在している場合には、交通手段が限定される程度、債務者の健康・就業状況その他の事情を勘案して個別具体的に判断されることになります。 

借金のこと

自己破産、個人民事再生、任意整理

借金のこと

自己破産、個人民事再生、任意整理

借金が多くて支払えない場合には法的にどのような債務整理の方法がありますか?

債務整理の主な方法としては破産民事再生任意整理があります。

資産・収入に比べて多額の借金があり、今後の返済が困難な状況にある場合には、債務を整理して債務者の再建を図る必要があります。

 個人だけでなく会社についても同様です。債務整理の主な方法としては破産民事再生任意整理があります。前2者は裁判所の手続です。

自己破産すると借金は最終的にどうなるのですか?

免責の申立によって、法律上の支払義務がなくなります。

自己破産は、債務者の財産(生活に必要なものは除く)をお金に換え、債権者に配当して返済の一部に充て、残った債務は免責の申立によって免除してもらい、法律上支払わなくてもよくなります。

裁判所で合法的に借金を帳消しにしてもらって、経済的に再起への途を開いてもらえる、自己破産とはいわば人生のリセットボタンと言っていいでしょう。

破産するとどんなデメリットがありますか?

世間で誤解されているような公民権停止や戸籍記載などのデメリットはありません。

自己破産も債務者の生活の再建を目的としているので、世間で誤解されているようなデメリット、公民権停止や戸籍に記載されるというような制裁はありません。めぼしい財産のない人は、簡易・迅速な手続で借金がなくなり、容易に生活の再建を果たすことができます。

 ただ、自己破産は、財産を持っていて失いたくない人や、一定の資格・職業に就いていて破産で仕事がなくなってしまう人は対象になりません。

破産しないで、法的手続で借金を整理する方法はありますか?

民事再生手続きがあります。

破産ができない人について、一定期間(原則3年間)無理のない範囲で借金の一部を返し、残りを免責してもらうのが個人民事再生手続です。破産と同様、裁判所に申し立てます。借金は一部返していきますので収入のない人は対象になりません。

 民事再生は自宅を持っていて手放せない場合にも、住宅ローンだけ支払うことを裁判所で認めてもらって、それ以外の債務を整理することが可能です。

裁判所の手を借りずに借金を整理する方法がありますか?

弁護士による任意整理手続きがあります。

裁判所を通さずに、債権者と直接交渉して債務の減額や分割による返済方法を取り決め、無理のない範囲で借金を返せるようにすることを任意整理といいます。

 任意整理は弁護士が債務者の代理人になることで債権者からの直接の取立・催促も止まり、話し合いも円滑に運びます。ただ破産や個人再生と違って、債権者には交渉に応ずる義務はありません。

ずっと高い利息を支払ってきた場合に取り戻せることがあるのですか?

法律で許されている利率を超えて利息を支払っている場合には、すでに支払った超過分の利息を取り戻すことができます。

法律で許されている利率を超えて利息を支払っている場合には、すでに支払った超過分の利息を取り戻すことができます。

これを「過払い」といいます。

過払いが多ければ、場合によっては破産しなくてもよくなったり、任意整理が可能な額まで借金が減少したりします。

さらに、借金が無くなったうえに、反対に債権者から過払い分のお金が返ってくることもあります。債務整理に際しては必ず過払いの調査も怠らないように弁護士に頼んで下さい。

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