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離婚・男女トラブル

離婚

離婚(不貞、DVなど)、財産分与、離婚慰謝料、年金分割、子供の親権・養育費、婚姻費用

男女トラブル

不倫、婚約不履行

離婚

離婚(不貞、DVなど)、財産分与、離婚慰謝料、年金分割、子供の親権・養育費、婚姻費用

夫婦間で離婚の話合いをしましたが、協議がまとまりません。この先、どんな方法がありますか?

家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることができます。

家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることができます。
調停は裁判所で行なわれますが話し合いが基本ですから、ここで話がまとまらなければ、家庭裁判所に訴訟を提起することになります。 

裁判による離婚の場合、法律で定められた離婚原因がないと離婚の判決が出ないと聞きました。離婚原因とはどのようなものですか?

離婚原因は主に以下の5つです。

・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者が生活費をくれない
・配偶者の生死が3年以上不明
・配偶者が強度の精神病で回復の見込みがない場合
・修復の余地がない程夫婦関係が壊れている場合(破綻)などです。

私が不貞をしたのですが、このような場合でも離婚できますか?

別居していて夫婦関係が修復できない状況にある場合、離婚が認められることもあります。

あなたは自分で離婚原因を作っています(有責配偶者)から、原則自分から離婚を求めることはできません。しかし、別居していて夫婦関係が修復できない状況にある場合に、別居に至る経緯や別居の期間、その間夫婦間でどのようなやりとりがなされたか等の事情や双方にやり直す意思があるか等が考慮され、離婚が認められる場合もあります。

幼い子がいる場合や、離婚によって他方の配偶者が精神的、経済的、社会的に著しく苛酷になるような場合にはできません。

夫とは価値観が合わず、一緒に生活をしていくのが苦痛で、私の方から家を出て別居を始めました。現在、パートの仕事しかなく生活が苦しい状況ですが、夫に対し生活費の請求ができますか?

結婚している間は夫に対し生活費の分担を請求することができます(婚姻費用)。

結婚している間は夫に対し生活費の分担を請求することができます(婚姻費用)。
その額は夫婦間の話し合いで決めますが、協議がまとまらなければ、家庭裁判所に対し婚姻費用分担の調停・審判を申し立てることをお勧めします。裁判所は双方の収入を比較し、客観的に相当な金額を決めてくれます。

預金も家も名義は全て夫のものです。離婚しても私は何ももらえないのでしょうか?

財産分与の請求ができます。

財産分与の請求ができます。財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して得た財産を離婚する時に夫婦で分けることです。ですから、名義は夫になっているとしても、結婚してから取得した財産であれば、貴女が貢献した分(原則2分の1)は貴女にももらう権利があります。ただし、夫の結婚前からの貯金や夫の相続した遺産など貴女の協力なしに夫が持っている財産は分与の対象になりません。

結婚してから不動産を購入したのですが、住宅ローンを組むときに私も連帯債務者になりました。離婚すれば連帯債務者ではなくなるのでしょうか?

離婚しても、連帯債務を免れることはできません。

離婚しても、当然に連帯債務を免れることはできません。住宅ローンの債権者と話し合いをして、替わりの債務者や保証人を立てるなど債権者との交渉が必要です。

離婚をした後からでも、慰謝料財産分与の請求はできますか?

それぞれ以下の時効があります。

慰謝料は遅くとも離婚してから3年以内に、財産分与は2年以内に請求する必要があります。できるだけ離婚と同時に夫婦間のお金の問題も決着しておくのが賢明です。

離婚の慰謝料はどのような場合に請求できますか?相場ってどの位ですか?

不貞行為の場合、統計的には、100~300万円の範囲に収まっているケースが多いようです。

慰謝料は、離婚原因を作った配偶者が支払う損害賠償です。不貞や暴力等色々ありますが、違法行為の内容、程度、回数、婚姻期間、双方の資力、請求する側の落ち度等の諸事情を考慮して、裁判官が相当と考える金額になります。例えば不貞行為の場合、統計的には、100~300万円の範囲に収まっているケースが多いようです。

私は専業主婦ですが、会社員だった夫と離婚する場合、年金は夫の半分はもらえるのでしょうか?

婚姻期間中に納付された厚生年金部分が分割の対象になります。

国民年金(基礎年金)部分はそれぞれ固有のものなので、分割の対象にはなりません。婚姻期間中に納付された厚生年金部分が分割の対象になります。ですから、単純に夫のもらう年金の半額がもらえるわけではありません。自分の基礎年金番号を言って、日本年金機構に問い合わせると、支給額を教えてくれます。

離婚すると子どもの親権はどうなりますか?

まずは、夫婦が協議して親権者を決める必要があります。

まずは、夫婦が協議して親権者を決める必要があります。協議がまとまらない場合には、裁判所で親権を決めてもらうことになります。親権者は、子どもの身の回りの世話や学校・教育に関する決めごと、子どもの財産の管理などをするのですが、権利というよりも、子どもに対する責任・義務と捉えた方がよいでしょう。

離婚に際し、調停で養育費を決めたのですが、支払が滞っています。何か方法がありますか?

家庭裁判所から相手方に対し、養育費を支払うよう勧告や命令を出してもらう方法や強制執行があります。

家庭裁判所から相手方に対し、養育費を支払うよう勧告や命令を出してもらうことができます。しかし、この方法では強制までできませんので、それでも養育費を支払ってこない場合には、相手方の給料を差し押さえたりするなど、相手方の財産から強制的に支払ってもらうこと(強制執行)ができます。

離婚して、親権者は相手方になりましたが、子どもとは会いたいと考えています。相手方とうまく話し合いができない場合に、子どもとの面会はどうすればいいですか?

家庭裁判所に調停・審判の申立(面会交流)を行うことができます。

相手方と話し合うことが難しいようでしたら、家庭裁判所に調停・審判の申立(面会交流)をするとよいでしょう。例えば、月に1回程度、子どもの学校が休みの時には、宿泊付きで会えるというような取決めをすることも可能です。具体的な日時・場所・方法については、その都度当事者間でやりとりをすることになるでしょう。

男女トラブル

不倫、婚約不履行

付き合っていた女性の夫から慰謝料を請求されました。相手が既婚者だとは知らなかった場合でも支払わなければいけませんか。

不倫をした場合、交際相手の配偶者に対して不法行為の責任を負うのが原則です。

不倫をした場合、交際相手の配偶者に対して不法行為の責任を負うのが原則です。交際相手が独身だと嘘をついており、それを信じたことに落ち度がなかったということを証明できなければ、慰謝料を支払う必要があります。

妻帯者の子を妊娠しました。今まで彼は奥さんと離婚すると約束していたのに態度が変わり、「別れよう」と言い出し、中絶させられました。彼に対し慰謝料を請求できますか。

妊娠中絶のための諸費用や慰謝料を請求できる可能性があります。

妊娠中絶のための諸費用や慰謝料を請求できるでしょう。ただし、不倫の場合には独身者同士の交際の場合と異なり、貴女に厳しい判断を出される場合もあります。また、法律的には、貴女も交際していた彼の妻から慰謝料請求される立場ですので、その点注意が必要です。

何年も夫婦同然に生活していた相手から、一方的に好きな人ができたので別れたいと告げられました。慰謝料の請求はできますか。

内縁関係と認められれば、慰謝料や財産分与を請求できます。

婚姻の意思と夫婦としての共同生活の実体があった場合は、内縁関係と認められます。内縁の場合は、法律上の夫婦に準じた保護が認められており、慰謝料や財産分与を請求できます。

暴力が原因で、内縁関係にあった男性と別れたのですが、しつこく復縁をせまってきており、毎日のように待ち伏せしたり、脅かされたりしています。怖くて眠れません。

裁判所に保護命令を求める方法やストーカー規制法の対象行為として、警察に警告してもらう方法も考えられます。

生命や身体に重大な危害を受けるおそれがある場合は、裁判所にDV法にもとづき接近禁止命令などの保護命令を求める方法があります。また、ストーカー規制法の対象行為として、警察に相談して警告してもらう方法も考えられます。警告に従わなかった場合、公安委員会が禁止命令を行うことができ、禁止命令に違反すれば、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科され、逮捕されることもあります。

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