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刑事事件

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窃盗、薬物、交通事故、詐欺、横領、背任、告訴、被害弁償・示談、保釈

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夫が警察に逮捕されてしまいました。どうすべきでしょう?

一刻も早く弁護士を就けるべきです。

一刻も早く弁護士を就けるべきです。弁護士はすぐに逮捕・勾留されている被疑者に会いに行き(接見)、被疑者から事情等を聴くなどして事件の見通しを立て、弁護方針を決めます。また逮捕は、身柄を拘束されてしまうので家族や友人とも自由に会うことができなくなりますが、弁護士がそのパイプ役になります。さらに、被害者との示談交渉、被害弁償等を弁護士が代わって行い、被疑者の早期釈放に向けた万全の活動を行います。

逮捕・勾留されるとその後どうなりますか?

警察や検察に取調べを受け、通常は10日間以上拘留されることになります。

警察に逮捕されると、警察で取調べを受けることになりますが、通常はさらに10日間勾留され、検察官からも取調べを受けることになります。場合によっては、さらに勾留が10日間延長されることもあります。起訴になればさらに勾留が続くことになります。弁護士は、逮捕段階から早期に身柄が解放されるよう活動するとともに、起訴後であれば、保釈制度を利用して被疑者の釈放に尽力します。

保釈というのはどういう制度ですか?

起訴した後に、保釈金を積んで、裁判が終わるまで被告人の身柄を一時的に解放する手続です。

検察官が裁判所に起訴した後に、保釈金を積んで、裁判が終わるまで被告人の身柄を一時的に解放する手続です。弁護士は裁判所に対して、被告人が逃げたり証拠を隠したりするおそれがないことを説得し、保釈が認められるよう働きかけます。保釈金は、逃げたり証拠を隠したりしなければ、裁判が終われば、有罪になっても全額返ってきます。

未成年の息子が万引きで逮捕されてしまいました。弁護士を頼むとどのようなことをしてくれますか?

弁護士は付添人として、家庭裁判所から少年本人に対して適切な処分がなされるよう活動します。

未成年者の場合、重大犯罪を除けば、捜査終了後は家庭裁判所が事件を取り扱います(少年審判手続)。家庭裁判所は、少年に罰を与えるというよりは少年の更生を第一に考えて処遇を決めます。弁護士は付添人として、少年本人、保護者及び関係者と相談、協力しながら、少年に対して適切な処分がなされるよう活動します。

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