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金銭トラブル

消費者被害

消費者被害、投資取引被害(先物取引など)

お金の貸し借り

金銭消費貸借、貸金回収

消費者被害

消費者被害、投資取引被害(先物取引など)

不動産業者から自宅を購入する契約をしました。日当たりの良い家が欲しいと不動産業者に再三伝えてきたのに、実はすぐ隣に高層マンションが建つ計画が前からあり、不動産業者も知っていたことがわかりました。どうすれば良いでしょうか? 

消費者契約法により契約を取消すことができます。

消費者契約法により契約を取消すことができます。消費者契約法には,消費者保護のために、民法では不十分なような場合でも契約を取消したり無効にすることができることが規定されています。この場合は、事業者が利益になることだけ言って、重要な事項について不利益なことを故意に言わなかったことを理由に取消すことができます(不利益事実の不告知)。

訪問販売で半ば無理矢理に、高価な布団を購入させられてしまいました。どうすればよいでしょう?

クーリング・オフによって、売買契約を解除して、既に支払ったお金を返還してもらうことが可能です。

訪問販売など特定の取引については、契約後も一定の期間は消費者が一方的に契約を解除することができるクーリング・オフという制度があります。この制度によって、売買契約を解除して、既に支払ったお金を返還してもらうことが可能です。商品を受け取っていた場合は、費用は業者負担で返品することができます。

クーリング・オフが使えるのはどういった取引ですか?

クーリング・オフが対象となる取引例は下記の通りです。

クーリング・オフが対象となる取引例は、訪問販売(キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法等)、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、業務提供誘引販売取引(内職商法)、特定継続的役務提供(エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室等)です。

先物取引の業者から勧誘を受け、大して興味はなかったのですが、「今とうもろこしを買っておけば数ヵ月後には必ず儲かります。」などと、しつこく説得され、手を出してしまいました。結局1000万円も損をしてしまいましたが、先物取引のリスクについてほとんど説明は受けませんでした。これはやはり自己責任なのでしょうか?

このような先物取引業者の行為は違法行為です。

このような先物取引業者の行為は違法行為ですので、業者に払って損をした金額の賠償を請求して、被害の回復を図ることができます。本人にも落ち度があれば,その分先物取引業者の責任は軽減されますが、損失の責任を被害者がすべて負わなければいけない(自己責任)ということは決してありません。

お金の貸し借り

金銭消費貸借、貸金回収

口約束だけで友達にお金を貸しました。借用書などは作成していないのですが、口約束だけでは裁判しても返してもらえないのですか。

お金を返す約束があったことを立証する必要があります。

お金の貸し借りは、実際にお金を貸したのであれば口約束でも契約は有効です。しかし、裁判になったときに借主がお金を借りたことを争うと、貸主側が貸したこと、つまりお金を返す約束があったことを立証しなければいけません。友人間でも書類を取り交わしておく方が安心です。

知り合いにお金を貸したのですが、何度連絡しても曖昧な返事ばかりで一向に返済してくれず困っています。どうしたら回収できますか。

弁護士による内容証明郵便請求をお勧めします。

個人的な借金のトラブルの場合、本人同士ではなかなか解決できない場合が多いです。このような場合には、弁護士に頼んで内容証明郵便で請求してもらい、それでも回収できなければ、裁判等の法的手続をすることで回収の可能性がずっと高まります。

大分昔の借金ですが、何年も経ってから突然請求書がきました。すぐには払えませんがどうしたらよいでしょうか。

借金は一定期間が経つと時効で消滅します。

借金は一定期間が経つと時効で消滅します。個人間の場合10年間請求されなければ時効となり、金融機関から借りた場合は原則5年間です。ただし、その間に裁判を起こされたり、1円でも返済していれば時効は中断します。放置しておかないで弁護士に相談してみてください。

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