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相続・成年後見

相続

遺言、遺産分割協議、相続手続、相続放棄

成年後見

成年後見開始の申立、成年後見人の選任

相続

遺言、遺産分割協議、相続手続、相続放棄

亡くなると誰が相続人になりますか?

遺言がなければ法律の規定により決まることになります。

遺言がなければ法律の規定により決まることになります(法定相続人)。配偶者は常に相続人になります。また、配偶者とともに子ども、両親、兄弟姉妹もその順序で相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その子どもが相続人になります(代襲相続)。

相続財産の範囲はどこまでですか?

基本的には、亡くなった人が死亡時点で所有していた財産ということになります。

基本的には、亡くなった人が死亡時点で所有していた財産ということになります。物権、債権、知的財産権のほか契約上の地位等も含まれます。ただし、亡くなった人の財産の維持、増加に特別の貢献をした相続人がいる場合には、協議でその者の取り分を多く定めることができますし、反対に亡くなった人から遺贈や生前贈与を受けていた相続人がいる場合には、その分を減らして、相続人間で公平になるように取り決めることになります。

亡くなった人に債務があった場合、それも引き継ぐのでしょうか?

債務も引き継ぐことになります。しかし、相続放棄という制度があり、引き継がないこともできます。

債務も引き継ぐことになります。しかし、相続放棄という制度があり、引き継がないこともできます。相続放棄とは、遺産の額よりも債務の方が多い等の事情で相続をしたくないときに、家庭裁判所に申立をして、相続人でなかったことにしてもらう制度です。原則として、亡くなったことを知ってから3ヵ月以内に申し立てる必要があります。この期間は事情により伸張できます。

遺言がない場合、どのように遺産を分ければいいのでしょうか?

相続人間で協議によって自由に遺産を分割することができます。

相続人間で協議によって自由に遺産を分割することができます。不動産、株式、預貯金等を分けるに当たっては、移転登記や名義変更の手続に際し、遺産分割協議書が必要になりますから、弁護士に依頼して遺産分割協議書を作成する必要があります。遺産分割協議書には、相続人全員の署名・押印(実印・印鑑証明書)が必要です。相続人間で協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停・審判を申し立てることになります。

遺言を作成するのにはどうしたらいいのですか?

きちんとした遺言にするためには弁護士に調査、原案の作成を依頼するのがよいでしょう。

自筆証書遺言といって、自分で日付、氏名を書いて押印して作ることもできますが、後で遺言の形式や効力が争われることが多いので、公正証書遺言にするのが一般的です。これは、証人2人以上の立会いのもとに公証人の認証によって遺言書を作成するものです。公証人が原本を保管してくれますから、紛失の心配もありません。きちんとした遺言にするためには弁護士に調査、原案の作成を依頼するのがよいでしょう。

父が、私を除いた相続人に遺産全部を相続させるという内容の遺言を残しました。私は何か主張することができるでしょうか?

他の相続人に対し、遺留分を請求することができます。

遺言の内容は、原則として亡くなった者が自由に決めることができますが、兄弟姉妹以外の法定相続人には、一定の割合(子は2分の1)で取り分が確保されています(遺留分)。他の相続人に対し、遺留分を請求する意思を伝えれば取り戻すことが可能ですが、1年以内に請求する必要がありますので、弁護士に相談し、内容証明郵便等で早めに請求するのが良いでしょう。

成年後見

成年後見開始の申立、成年後見人の選任

最近、高齢の父親に痴呆の症状が出てきました。父は、不動産を始め、かなりの資産を持っているのですが、処分してしまわないか、騙されて取られてしまわないか、等いろいろ心配です。父親のために何かいい方法はありませんか?

家庭裁判所に対して成年後見開始の申立ができます。

家庭裁判所に成年後見開始の申立をして、父親の財産をきちんと管理してもらうために後見人を選任してもらうといいでしょう。実際には弁護士が選任されることも多いようです。

成年後見人が選任されると、どのような効果がありますか?

成年後見人には、本人の財産を管理する権限が与えられます。

成年後見は判断能力が不十分な成人を支援・保護する制度で、後見人には、本人の財産を管理する権限が与えられますので、例えば、本人に代わって法律行為をしたり、本人の施設への入所等、重要な行為を任せることができます。また、後見人は本人が結んだ契約を取消すこともできますが、生活用品の購入など、日常的な取引や婚姻など身分上の行為については取消すことはできません。

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