顧問弁護士・法律相談は東京都新橋駅すぐの弁護士事務所、あすなろ法律事務所までお気軽に。
弁護士があらゆる法律問題を解決いたします。

〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル201号

お電話でのお問合せはこちら
03-5251-0003
業務時間
9:30~18:00
定休日
土曜・日曜・祝日

お問合せは24時間お気軽に!

助成金の申請

当事務所の「助成金の申請」
着手金無料の完全成功報酬制です。

2018年度「中小企業が活用しやすい助成金」

はじめに

従業員のキャリアアップは、本人にとって有益なのはもちろんのこと、生産力の向上に繋がるため会社にとっても喜ばしいことです。しかし、会社としてキャリアアップを支えてあげたいと考えても、中小企業の場合はその予算をもってくることが難しいことも多いと思います。そういった場合は、政府や自治体の助成金を活用することを考えてみましょう。

 

実は、条件を満たす助成金があるのにもかかわらず、見落としてしまっている事業主も多いのです。

 

こちらでは下記の条件に合致していれば受給できる厚生労働省の助成金を御紹介してます。

 

■ 正社員を1名以上雇用している

■ 雇用保険、社会保険を払っている

■ 会社都合の解雇を半年以内にしていない

■ 残業代未払等、労務違反を犯していない

→ 条件に合致していれば、原則、受給可能です。

 

この機会に自分の会社でも使える助成金がないかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。

人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)

従業員に職業訓練を施している会社などに対して、その訓練の経費や訓練中に発生する賃金を助成する助成金です。

 

平成29年4月にキャリア形成促進助成金から名称変更し、この名前になりました。

この助成の対象となるのは、雇用保険の被保険者です。つまり、正社員の育成が対象となります。

適用される内容は大きく分けて以下の①②の2種類で、それぞれ2つのコースに分かれています。

 

①訓練の実施

 

・特定訓練コース

 

職業能力開発センター等が実施する高度職業訓練や技能承継のための訓練など、労働生産性の向上に直結するような内容の訓練を行った場合に助成されます。

助成額は、実務から離れて行う訓練については、賃金助成が一人一時間あたり760円(限度は一人あたり1200時間、ただし内容によっては1600時間のものもあります。)、経費助成が45%(限度は15万円〜50万円、訓練の合計時間によります。)です。

実務を通じて行う訓練については、賃金助成が一人一時間あたり665円(限度は一人あたり680時間、ただし中高年齢者雇用型訓練については382.5時間です。)、経費助成はなし、となっています。

・一般訓練コース

 

特定訓練コースの対象にならない訓練を行った場合は、こちらのコースの助成となります。

助成額は、賃金助成が一人一時間あたり380円(限度は一人あたり1200時間)、経費助成が30%(限度は7〜20万円、訓練の合計時間によります。)です。

「申請方法と注意点」 

 

訓練計画を作成し、訓練開始の前日から数えて1ヶ月前までに必要書類と合わせて労働局に提出することが必須となっています。

その後、訓練を計画どおりに実施し、それが終了してから2ヶ月以内に今度は支給申請書と必要書類を労働局へ提出します。

それらの書類に基づいて審査が行われ、支給・不支給が決定されますが、この審査には時間がかかることがほとんどなので、気長に待ちましょう。

留意点としては、東日本大震災の復興支援のために特例措置が儲けられていることが挙げられます。

福島県など9県の中の、東日本大震災について災害救助法が適用された市町村に所在する事業主については助成金額がアップします。

また、上記の訓練等を実施した結果、事業の生産性が向上したと判断された場合は、助成金の額がアップすることがあります。

注意点としては、この助成金をもらった企業は、職業訓練の効果などを厚生労働省に確認される可能性があります。心に留めておきましょう。

具体的には?

正社員が外部研修に参加するための新たな有給制度を付与する

終日有給(全休)を取得し、研修参加がおススメ

 

受給額:47.5万円/社 生産性要件満たすと+12.5万円

キャリアアップ助成金

非正規雇用でたくさんの労働者を雇っている会社にぜひ活用してほしいのが、このキャリアアップ助成金です。

 

これは、非正規雇用の労働者(有期契約労働者や、短時間労働者(パートタイム労働者)、派遣労働者)の企業内でのキャリアアップを進めることを目的とした助成金です。能力開発の機会が正社員に比べて少なく、また雇用状態も不安定である非正規雇用の労働者の生産力を高め、雇用を安定させることで、日本経済を活性化させようとする趣旨で作られました。

 

この助成金は、非正規雇用労働者を正社員として採用したり、人材育成を施したりした場合に事業主に支給されます。

その内容は、以下のように8つのコースにわかれています。このうち⑥⑦は、平成29年度の改正で新規追加されたものです。

 

①正社員化コース

 

非正規雇用労働者を正社員とした場合に助成されます。また、有期の労働契約で働いていた短期労働者や派遣労働者を、期間の定めの無い労働契約で働く労働者とした場合にも助成されます。

この場合の正社員には、勤務地限定正社員や職務限定正社員、短時間正社員も含まれます。

助成額は、中小企業の場合、1人あたり28万5000円〜57万円です。

 

さらに、いくつかの加算要素もあります。

・派遣労働者を派遣先で正社員とした場合:28万5000円

・対象の労働者が母子家庭の母もしくは父子家庭の父である場合:4万7500円〜9万5000円

・若者雇用促進法に基づく認定雇用主が35歳未満の者を正社員等にした場合:4万7500円〜9万5000円

などが上の金額に追加されます。

 

②人材育成コース

 

非正規雇用労働者に対し、育児休業中訓練などの一般職業訓練(実務を離れた職業訓練)や、3~6ヶ月の有期実習型訓練(実務を離れた職業訓練と実務を通じた職業訓練との組み合わせ)を施した場合に助成されます。

 

助成額は以下のようになっています。

・実務を離れた職業訓練:1人1時間あたり760円、経費助成は10万円〜30万円(訓練時間や訓練の態様によります)。助成されるのは一人当たり1200時間が限度です。

※育児休業中訓練の場合は経費助成のみとなります。

・実務を通じた職業訓練:1人1時間あたり760円、経費助成はなし。一人当たり680時間が限度です。

 

③賃金規定等改正コース

 

非正規雇用労働者の賃金規定などを2%以上アップさせた場合に助成されます。

助成額は、以下のとおりです。

・すべての非正規雇用労働者の賃金を2%以上増額させた場合:9万5000円〜28万5000円(対象労働者の人数による。また、対象労働者が11人以上の場合は一人当たり28500円) 

・一部の非正規雇用労働者の賃金を2%以上増額させた場合:47500円〜14万2500円(対象労働者の人数による。また、対象労働者が11人以上の場合は一人当たり1万4250円)

 

さらに、3%以上増額させた場合には、助成額が加算されます。すべての非正規雇用労働者が対象となる場合は一人当たり14250円、一部の場合は一人当たり7600円が加算されます。

また、職務評価を実施し、その結果を踏まえての賃金増額であった場合は1事業所あたり19万円が加算されます。

 

④健康診断制度コース

 

非正規雇用労働者を対象に、法定外の健康診断制度を新しく作り、それに基づき4人以上に健康診断を受けさせた場合に助成されます。

 

助成額は38万円です(1回のみ適用されます。)。

 

⑤賃金規定等共通化コース

 

非正規雇用労働者と正社員の賃金規定を共通化し、同程度の職務・能力であれば同程度の賃金がもらえるような賃金規定を作成した場合に助成されます。

 

助成額は57万円です(1回のみ適用されます。)。

 

⑥諸手当制度共通化コース

 

非正規雇用労働者について、正社員と共通する諸手当(賞与や特殊作業手当、家族手当等、11種類が対象です。)に関する制度を新しく作った場合に助成されます。

助成額は38万円です(1回のみ適用されます。)。

 

⑦選択的適用拡大導入時処遇改善コース

 

労使合意に基づいて会社が社会保険の適用範囲を拡大するときに、非正規雇用労働者を新たに被保険者とし、その基本給をアップした場合に助成されます。

助成額は、一人あたり1万9000円〜9万5000円です(基本給の増額割合によって異なります。)。

 

この助成コースは、平成32年3月31日までの暫定措置であるため、早めの申請が必要なことに注意しましょう。

 

⑧短時間労働者労働時間延長コース

 

このコースでは、

 

ⅰ非正規雇用労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、新しく社会保険に適用させた場合、

または、

ⅱ労働者の手取り収入が減少しないように1時間以上〜5時間未満延長し、新しく社会保険に適用させ、

かつ賃金規定等改定コース(③)もしくは選択的適用拡大導入時処遇改善コース(⑦)を実施した場合に助成されます。

なかなか要件の厳しいこのコースですが、その分助成額は高めです。

ⅰの場合は一人当たり19万円、

ⅱの場合は一人当たり3万8000円〜15万2000円(延長した労働時間の長さによります)、

となっています。

以上、8つのコースの大枠を説明してきました。

 

そして重要なのは、人材開発支援助成金と同様、その生産性が向上したと判断された場合は、基本となる助成金の額と条件を満たした場合の加算額が両方アップするということです。これは、上記の全てコースに共通しています。

 

「 申請方法と注意点」

 

まずコースの実施日までにキャリアアップ計画を労働局へ作成・提出し、受給資格の認定を受けなければなりません(人材育成コースの場合は、訓練開始日の前日から数えて1ヶ月前までに提出する必要がありますので気をつけましょう。)。

 

その後、計画で定めた期間内(3〜5年間)に計画を実行するのですが、この間に必要に応じて実施状況の確認を受けます。

 

計画どおりに訓練等が終了したら、最後に支給申請をし、審査・決定を受けます。

支給申請では、コースごとに必要な申請書類と添付書類を用意し、定められた支給申請期間内に労働局に提出します。

添付書類の種類が多いので、不備のないよう早めの準備・提出を心がけたいものです。

 

具体的には?

 

有期契約社員(アルバイト)を正社員にする

6か月間の有期契約期間を設ける

現在雇用している方、これから雇用する方のいずれも対象となる(年間15名分)

 

受給額:57万円/名 生産性要件満たすと+15万円

職場定着支援助成金

職場定着支援助成金は、雇用管理制度の導入等を通じて雇用管理改善を行い、従業員の離職率の低下に取り組む企業に対して支給される助成金であり、企業の雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることや、魅力ある職場を創出することを目的としています。

 

職場定着支援助成金には数種類のコースがありますが、今回紹介する「雇用管理制度助成コース」では、企業が新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に「制度導入助成」として1制度につき10万円が、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に「目標達成助成」として57万円が支給されます。さらに、取組によって生産性が向上した場合は、目標達成助成が72万円に割増されます。

 

具体的には?

 

①健康づくり制度を導入する。

正社員1名以上が下記いずれかを受信

・人間ドック(費用が高い・・・) 

・腰痛健康診断(診断可能な病院が少ない・・・)

・生活習慣病予防検診(歯周病予防検診がおススメ、費用2000円程度)

受給額:10万円/社

 

②研修制度を導入・実施

正社員1名以上が10時間以上の外部研修に参加する。

10時間ちょうどの研修は×

受給額:10万円/社

 

①②合わせて20万/社

セルフキャリアドッグ制度の導入(人材開発支援助成金)

セルフ・キャリアドック制度には、次のメリットがあると考えられている。

 

(1)労働者の仕事に対する主体性を向上させることができる

 

労働者が自らキャリア・プランを考えることにより、主体的に仕事や職業能力開発に取り組もうとする意識を高めることができる。また、労働者が適性や職業能力などへの自己理解を深めることにより、工夫して仕事や能力開発に取り組もうとする意識を高めることができる。

 

(2)新規採用者などの定着の支援や育児休業者などの復帰を円滑に行うことができる

 

新規採用者にキャリアコンサルティングを実施することにより、キャリア・プランを明確化・具体化し、職場への定着や仕事への意欲を高めることができる。また、育児休業者や介護休業者にキャリアコンサルティングを実施することにより、職場復帰を円滑に行うことができる。

 

(3)(1)、(2)により、職場の生産性を向上させることができる。

 

具体的には?

 

正社員が「キャリア面談」を受ける。

キャリア面談はコーチングのようなもの。

1回の面談は、30分~60分程度でOK

 

受給額:47.5万円/社 生産性要件満たすと+12.5万円

その他自治体の取組み

地域によっては、上で紹介した国の助成金以外にも、従業員のキャリアアップに関してもらえる助成金があるかもしれません。

 

従業員のキャリアアップに関連した独自の助成金を創設している自治体と、その助成金の内容を簡単に紹介します。

 

・ 秋田市 アンダー35正社員化促進事業補助金

 

秋田市内の事業所で働いている非正規雇用労働者を正社員にした場合、1人あたり年間20万円が助成されます(3年間)。

 

・ 山形県 正社員化促進事業奨励金と所得向上促進事業奨励金

 

正社員化促進事業奨励金は、山形県内に在住し、勤務する非正規雇用労働者を正社員にした場合に15万円〜40万円支給されます(事業所の規模と、元々の契約の有期・無期によります)。

 

所得向上促進事業奨励金は、非正規雇用労働者の賃金を2%以上増額した場合と、非正規雇用労働者と正社員の賃金規定を共通化し、同程度の職務・能力であれば同程度の賃金がもらえるような賃金規定を作成した場合に支給されます。支給額は前者の場合2.5万円〜20万円)事業所の規模と対象となる労働者数によります。また、対象となる労働者が11人以上の場合は、一人あたり0.75万円〜2万円です。)、後者の場合は30万円〜40万円です(事業所の規模によります。)。

これらは厚生労働省のキャリアアップ助成金が適用された場合にのみ、上乗せして適用されるものです。

 

・ 福島県 働きやすい職場環境づくり推進助成金

 

この助成金の中の一つに、「人材育成事業に対する助成金」があります。

これは、育児・介護休業中の従業員の研修等といった人材育成のために行う事業を対象とし、その経費を10分の8以内の額(ただし50万円以内)で助成するものです。

 

・ 鳥取県 正規雇用転換促進助成金制度

 

鳥取県内の事業者が非正規雇用労働者を正社員とした場合に、助成されます。助成額は一人当たり30万円です。

ただし、国のキャリアアップ助成金の対象となった労働者はこの助成の対象にはなりませんので、注意が必要です。

まずはお気軽にお問合せをご利用ください!

お電話でのお問合せはこちら

03-5251-0003

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

 

「問合せについての確認事項」
  • あすなろ法律事務所のスタッフが対応させていただきます。
  • 必ずフルネームと折り返し連絡可能な電話番号をお願い致します。
  • 相談の際には、まず、相談内容をご確認させていただきます。
  • その後、当事務所の弁護士が対応致します。
  • 借金問題以外のご相談は有料相談とさせていただきます。
  • あすなろ法律事務所の個人情報取扱いに同意していただく必要があります。
    法律相談の内容によっては、相談をお受けできない場合がありますのでご了承ください。

親切、丁寧な対応を心がけております。疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。

業務時間:9:30~18:00
定休日:土曜・日曜・祝日

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

03-5251-0003
0120-211-134

受付時間 24時間・年中無休 

代表者プロフィール

代表弁護士 山枡 幸文

弁護士会登録番号

No:20055

貴方の『お抱え弁護士』として、あすなろ法律事務所をご活用ください。

メディア掲載情報
専門サイト

ご連絡先はこちら

あすなろ法律事務所

お電話でのお問合せはこちら

03-5251-0003
0120-211-134
住所

〒105-0003
東京都港区西新橋1丁目20番3号虎ノ門法曹ビル201号