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消費者契約法により契約を取消すことができます。消費者契約法には,消費者保護のために、民法では不十分なような場合でも契約を取消したり無効にすることができることが規定されています。この場合は、事業者が利益になることだけ言って、重要な事項について不利益なことを故意に言わなかったことを理由に取消すことができます(不利益事実の不告知)。
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